公開型研修サービス 利用規約

1. 「公開型研修サービス」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供する、公開講座形式の企業向け研修サービスをいいます。
2. 本サービスには、昼食、宿泊、移動手段等の手配は含まれないものとします。

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。

1. 「参画企業」とは、本サービスを利用することを当社が承諾し、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立した企業等をいいます。
2. 「研修」とは、参画企業に提供される個別の研修をいいます。
3. 「受講者」とは、参画企業の役員・社員のうち、研修を受講済みの方、または受講予定の方をいいます。
4. 「申込責任者」とは、受講者の研修申込み、受講者情報の管理を行う受講者が所属する参画企業の役員、社員をいいます。
5. 「オンライン型公開研修」とは、本サービスのうち、WEB上で配信される研修をいいます。

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用における当社と参画企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本規約に基づき、参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
3. 本規約と本規約外における本サービスの説明等との内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

本サービスの申込みは、当社が運営するホームページ（以下「当社HP」といいます）上にて行われるものとします。なお、本サービスは、個人での申込み、同業他社の申込み、利用する参画企業以外の代理申込みはできないものとします。

1. 参画企業は、本サービスの申込み時に登録した受講者の氏名および受講人数等に変更があった場合、当社HP上にて変更するものとします。ただし、研修受講日の3営業日前以降の変更については、マイナビ研修サービス（hrd@mynavi.jp）に連絡するものとします。
2. 参画企業は、参画企業情報（申込み時に入力した申込責任者の氏名、所属、役職、住所、連絡先等）に変更があった場合、お客様ページより変更するものとします。なお、当該変更がなされなかった場合、当社は、変更前の情報を正しいものと取り扱い、参画企業への通知の不達等により参画企業が不利益を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

参画企業は、本サービスの申込み時に設定したログインIＤ・パスワードを自己の責任において使用、管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。

1. 本サービスの利用料金は、当社HPの記載に従うものとします。
2. 参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を、当社が定める支払期日までに当社指定の銀行口座に振込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は、参画企業の負担とします。
3. 参画企業の責めに帰すべき事由に基づき、本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業の都合により本サービスにかかる契約が解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料全額の請求権を失わないものとします。
4. 申込み後におけるキャンセル、受講日程変更、または受講者の欠席については、以下の各号に定めるとおりとします。
   1. (1) 本サービスの申込み後における、研修受講日14日前（土日を含みます）以降のキャンセルおよび受講日程変更については、利用料金の全額が、キャンセル料として発生するものとします。なお、キャンセル等は、参画企業の意思表示が当社に到達した時点をもって判断されます。
   2. (2) 研修受講日における受講者の欠席について、研修受講日の１営業日までに当社に欠席の意思表示がない場合、参画企業は、利用料金の全額の支払義務を負うものとします。
5. 参画企業は、利用料金の請求先を別途指定した場合であっても、請求先から支払いがなされないときには、利用料金の支払義務を負うものとします。

1. 当社は、本サービスの提供に必要な場合に限り、次のような受講者の個人情報を取り扱います。
   1. (1) 受講者の氏名、メールアドレス、属性（所属部署、学歴等）および受講者名簿
   2. (2) 研修の事後アンケート
   3. (3) オンライン型公開研修における録画映像
2. 当社における受講者の個人情報の利用目的は次のとおりです。
   1. (1) 本サービスの提供のため
   2. (2) 前号の目的に必要な情報の確認、案内をするため
   3. (3) 当社サービスの品質向上・改善、新規サービス開発のための各種アンケート等を案内するため
   4. (4) 第9条に定める統計データの利用のため
3. 参画企業は、前二項に定める個人情報の取り扱いについて、受講者に対して説明し、あらかじめ同意を得るものとします。
4. 当社は、参画企業から提供された情報、および参加記企業による本サービスの利用に関する情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、第2項に定める以外の目的で利用せず、かつ、参画企業の同意を得た場合を除き、第三者（第５項に定める委託先を除きます）に開示または提供しないものとします。
5. 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を外部に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該業務委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行うものとします。
6. 本条に定めるほか、本サービスにおける個人情報の取扱いは、当社が定める個人情報保護方針（https://www.mynavi.jp/privacy/index.html）および「個人情報の取り扱いについて（マイナビ研修サービス）（https://hrd.mynavi.jp/privacy_policy/）」に従うものとします。

当社は、提供された個人情報を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについては、当社は何ら制約なく自由に利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。また、当社は、統計データの作成について、第三者に委託する場合があり、参画企業はこれを承諾するものとします。

1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ（研修内容・研修テキスト・ワークシート・スライド、研修テキストデータ等を含み、以下「コンテンツ等」といいます）の著作権（著作権法第２７条、第２８条の権利を含む。）および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下、著作権とあわせて「知的財産権」という）は、参画企業が提供するものを除き、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
2. 参画企業は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本サービスの利用以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。

1. 参画企業は、オンライン型公開研修の申込みにあたり、必要となる端末設備の設定、および使用環境条件が当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。なお、当該設定については、参画企業の責任と費用をもって行うものとします。
2. 参画企業は、受講者にオンライン型公開研修を受講させるにあたり、受講場所（受講中に研修運営の妨げとならない場所）の確保および管理を行うものとします。

1. 参画企業は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
   1. (1) 参画企業の管理者画面を第三者に利用させる、または開示する行為。
   2. (2) 本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を、第三者に開示または漏洩する行為。
   3. (3) 本サービスを録画、録音する行為。
   4. (4) 受講画面・受講音声等を第三者に共有、または第三者と共同で視聴する行為。
   5. (5) 本サービスの利用に際して取得した情報を、本サービスの目的以外で利用する行為。
   6. (6) 重複もしくは虚偽、または他者の情報を登録、告知、提供する行為。
   7. (7) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
   8. (8) 当社が承諾した範囲を超える、本サービスの使用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為。
   9. (9) 本サービスのシステム等への不正アクセス行為。
   10. (10) システムの正常な動作を妨げるような不正行為、または過度に負担をかける行為。
   11. (11) システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、本サービスのシステムを解析する行為。
   12. (12) 本サービスの派生物を作成する行為。
   13. (13) 当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
   14. (14) 法令または公序良俗に反する行為。
   15. (15) 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
   16. (16) その他当社が不適切であると判断する行為。
2. 当社は、参画企業が前項に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本契約を解除し、または本サービスの利用を停止させることができるものとします。
3. 前項の定めに基づき参画企業に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、参画企業が本サービスを利用する、または利用できないことから生じる一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、参画企業が支払義務を負う利用料金を上限とします。
2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力（当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます）によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
4. オンライン型公開研修において、当社は完全な動作保証をするものではなく、使用する機器、サービス、通信環境等によって本サービスの提供に不具合が生じる可能性があることを、参画企業はあらかじめ承諾するものとします。
5. 当社は、本サービスの利用に起因して、受講者間および受講者と第三者との間で生じた紛争等については、一切の責任を負わないものとします。

1. 参画企業および当社は、次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、相手方が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず、直ちに本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
   1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます）であること
   2. (2) 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
   3. (3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業および当社は、相手方が次の各号に該当したときは、別段の催告を要せず、直ちに本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
   1. (1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
   2. (2) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること
   3. (3) 相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
   4. (4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
   5. (5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
   6. (6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3. 参画企業および当社は、相手方が前二項に定める事由に該当したことに基づき、本契約を解除した場合、相手方に対して損害の賠償を請求することができます。なお、本契約を解除された当事者は、相手方に対して損害の賠償を請求することはできないものとします。

1. 当社は、参画企業が次の各号のいずれかに該当する場合、参画企業に対して事前に通知することなく、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止することができます。
   1. (1) 本規約の定めに違反した場合。
   2. (2) 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を著しく毀損したとみなされる場合。
   3. (3) 支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
   4. (4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
   5. (5) 差押え・仮差押え・仮処分・競売・強制執行・滞納処分等の申立てを受けた場合。
   6. (6) 破産手続開始・会社更生手続開始・民事再生手続開始の申立てがあった場合。
   7. (7) その他前各号の定めに準ずる場合。
2. 前項の定めにより本契約を解除された場合、参画企業は、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済しなければなりません。
3. 第１項の定めにより本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は、利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

1. 当社は、運用上または技術上の理由で、本サービスの一時的もしくは長期的な中断または終了が必要であると判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断または終了することがあり、参画企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。
2. 前項の場合において、当社は、参画企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、また、受領済みの利用料金の返還義務を負わないものとします。ただし、前項の事由が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合において、双方協議のうえ当社が補填を行うことになった際は、参画企業から当社にお支払いただいた利用料金を上限として、参画企業に生じた損害の補填を行うものとします。

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、信義に基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。